2026/10/22
更新: 2026/10/06

オルタナティブ投資のポートフォリオに「土地」を組み込むべき理由(後編)

オルタナティブ投資のポートフォリオに「土地」を組み込むべき理由(後編)

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本記事は、前編で探求したテーマを踏まえ、進化する住宅建設業者の戦略が米国の土地市場をどのように再構築しているかを考察します。

建設業者が資本効率の向上とバランスシート上のリスク軽減を目指し、「ランド・ライト(土地を多く保有しない)」型の事業モデルの導入を進める中、投資家と連携した土地プラットフォームは、住宅開発エコシステムにおいて重要なパートナーとしての地位を確立しています。

これらのトレンドを理解することは、「土地がどのように価値を生み出すのか」「将来の住宅供給がどのように支えられているのか」、そして「なぜ土地がオルタナティブ投資ポートフォリオの重要な要素であり続けるのか」について、価値ある洞察を与えてくれます。

建設業者と連携した「土地プラットフォーム」の台頭

住宅建設業者は過去20年間で、土地所有に対するアプローチを大きく進化させてきました。土地を直接所有するのではなく、オプション契約やランドバンキング(土地ストック)の取り決め、その他のストラクチャーを通じて土地を管理する「ランド・ライト」戦略の採用が、業界全体でますます一般的になっています。

かつては戦略的な「選択肢」の一つに過ぎなかったものが、現在では多くの公開(上場)建設業者にとって、株主の期待、自己資本利益率(ROE)の目標、そして株価や資本効率に連動する役員報酬の評価基準に牽引された「ビジネス上の必須事項」となっています。

60%から27%へ──劇的に変化した土地保有のあり方

歴史的に見ると、米国の公開住宅建設業者はバランスシート上に土地在庫の60%以上を保有していました。

しかし今日、その数字は業界全体で27%未満にまで低下しており、一部の大手建設業者に至っては、自社で所有する区画供給量は3%未満にとどまり、残りはオフバランスシート(貸借対照表に載らない形)の取り決めを通じて管理しています。

この変化は、開発コミュニティ数の維持、利益率の確保、バランスシートの保護、そして住宅市場のサイクルを通じた柔軟性の維持に対する、業界全体の幅広いフォーカスを反映しています。

投資家と建設業者をつなぐ「ランドバンキング」

ランド・ライト戦略を取り入れることで、建設業者は手元流動性を維持し、バランスシート上のリスクを軽減しながら将来の区画供給を確保し、高成長市場への参画を続けることができます。

このモデルにおいてランドバンキングは極めて重要な要素となっており、建設業者は将来の開発に向けて土地を管理しつつ、自社のコアビジネスである住宅の建設・引き渡しへと、より効率的に資本を投下できるようになります。

通常、建設業者は前払いの手付金を支払い、保有期間中はオプション・フィー(権利維持料)や金利ベースの維持費を支払います。

これにより、長期的な土地所有に多額の資本を固定化することなく、将来の土地供給をコントロールできます。

このアプローチは、建設業者がバランスシートの効率性を高め、キャッシュフローを適切に管理し、住宅建設と事業運営にリソースを集中させる上で役立ちます。

投資家にとって、こうしたランドバンキングのパートナーシップは、建設業者の需要や契約上の取り決めに結びついた「より明確な収益化の道筋」を持つ、機関投資家レベルの土地投資機会へのアクセスを提供します。

Walton Globalのようなランドバンキング企業は、将来のコミュニティ開発を支援するために設計された構造化された土地ソリューションを構築することで、投資家の資金と建設業者のニーズの橋渡しをしています。

Waltonは数十年にわたりこのモデルに参画し、長期的な人口増加、住宅需要、そして高成長市場における建設業者の事業拡大と、自社の土地戦略を一致させてきました。

Waltonが提供する、オルタナティブ投資としての「土地」

Waltonは、半世紀近くにわたる経験と北米における広大な土地のフットプリント(事業基盤)を通じて、土地をオルタナティブ投資の議論の場へと引き上げています。

当社は何千エーカーにも及ぶ数十億ドル規模の資産を管理しており、歴史的には多大な専門知識と規模を必要とした資産クラスへのアクセスを投資家に提供しています。

これにより、個人の投資家の皆様にも、アフォーダブル住宅(適正価格の住宅)の機関投資家向けサプライチェーンへアクセスする機会を提供しています。

Waltonのリサーチ主導の取得戦略は、長期的な人口動態および経済の拡大を経験している地域の特定に焦点を当てています。

この規律あるアプローチは、将来の住宅需要、インフラの成長、そして建設業者の活動が引き続き堅調に推移すると予想される市場に、土地を位置づけることを目指しています。

多様なニーズに応える投資ストラクチャー

長期的なキャピタルゲイン(資産価値上昇)戦略に加えて、Waltonは、住宅建設業者の支払い義務を裏付けとしたキャッシュフローを生み出すことを目的とする「ビルダー・ランド・ファイナンス(BLF)」などのインカム重視のストラクチャーも提供しています。

さらに、税務効率の高い戦略を求める投資家向けには、1031エクスチェンジ(不動産の同種交換による課税繰延制度)と互換性のあるDST(デラウェア・スタチュトリー・トラスト)プログラムもご用意しています。

これらのストラクチャーを合わせることで、多様なリスクプロファイルや投資目的に応じて土地投資にアクセスできる、複数の手段を投資家に提供しています。

今日の住宅建設業者が求めているのは『柔軟性』です。

彼らは、実際にショベルで土を掘り始める(着工する)までの何年もの間、土地に資本を固定化することを望んでいません。

当社のランドバンキング・プラットフォームは、まさにその問題を解決するために設計されています。投資家の資金と建設業者の需要の橋渡しをすることで、住宅エコシステム全体にとってより効率的な土地のパイプラインを構築しているのです。

Walton Global 米国キャピタルマーケット部門 プレジデント、ケイティ・ハバード氏

なぜ今、土地投資が魅力的なのか?

土地のパフォーマンスは、市場が「どこで」「どれほど早く」拡大するかを決定づける、いくつかの長期的な成長要因の影響を受けます。

  • 高速道路からインフラ設備改善に至るまでの公共事業
  • 地域の経済発展
  • 世帯形成の増加
  • 建設業者の事業拡大パターン
  • 官僚主義や煩雑な手続きが少なく、建設業者の時間やコストを削減できる政治的環境/成長推進志向(プロ・グロース)の市場

これらの牽引要因は公開市場とは独立して動くため、株式や伝統的な不動産に大きく偏ったポートフォリオに対して、土地は有意義な「分散投資効果」をもたらすことができます。

リスクと考慮すべき事項へのバランスの取れた視点

他のすべてのオルタナティブ投資と同様に、土地にも特定のリスクが伴います。

土地は他の不動産資産よりも長い保有期間を必要とする可能性があります。

許認可プロセスやゾーニング(用途地域指定)の承認は地域によって異なり、時間がかかる場合があります。

また、市場環境の変化が、開発のペースや建設業者の需要に影響を与えることもあります。さらに、投資ストラクチャーによっては流動性が制限される場合もあります。

しかし、これらのリスクは、規律ある取得戦略、分散された土地ポートフォリオ、そして建設業者との強固な関係を通じて軽減することが可能です。

Waltonのアプローチは、投資機会と責任ある土地管理、そして透明性の高い投資家コミュニケーションとのバランスを取ることを目指しています。

土地は最も古く、最も永続的な資産クラスの一つですが、現代のオルタナティブ投資の配分においては、これまで十分な注目を集めてきませんでした。

土地は本質的な価値、分散投資のメリット、そしてコミュニティがどのように、どこへ成長していくかを形作る長期的な経済の力学へのエクスポージャー(投資機会)を提供します。

開発前用地への構造化されたアクセスと、建設業者と連携した戦略を提供することで、Walton Globalはこの資産クラスをオルタナティブ投資の議論の場へと引き上げることに貢献してきました。

投資家が安定性、インフレへの耐性、そして実物資産へのエクスポージャーを求め続ける中、土地はオルタナティブ投資における確固たる地位を獲得したことを証明しつつあります。

シリーズ総括:資本市場と不動産が交差するユニークな資産

この全2回のシリーズを通じて、今日の投資環境において進化する「土地」の役割を浮き彫りにしました。ポートフォリオの分散化やインフレヘッジから、コミュニティ開発の支援に至るまで、土地は資本市場と不動産が交差するユニークな位置を占めています。

住宅建設業者が引き続きランド・ライト戦略を優先し、資本のさらなる柔軟性を求める中、投資家と連携した土地プラットフォームは、長期的な投資資金と将来の住宅需要を結びつける上でますます重要な役割を果たしています。

これらの構造的な変化は、土地を歴史的に「専門化された資産クラス」から、「よりアクセスしやすく、制度化されたオルタナティブ投資の機会」へと変革する後押しとなっているのです。

知見提供

ケイティ・ハバード

ケイティ・ハバード

Walton Global Holdings LLC
米国キャピタルマーケット部門 プレジデント

米国本社ウォルトン・グローバルにて、米国の資本調達プラットフォームの成長を統括するプレジデント。
経営陣や販売パートナーと連携し、新規施策の立ち上げと市場開拓を主導している。
2008〜2015年にも同社で要職(National Accounts担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント等)を歴任し、全米で5億ドル超の土地案件の資金調達に貢献。The Carson Group、BlackRock を経て現職。

執筆者

直美 ギャロウェイ

直美 ギャロウェイ

Walton Global株式会社
アカウント・マネジャー

英国スコットランド出身。
名門オックスフォード大学にて日本語を専攻し、英語と日本語を高いレベルで操るバイリンガル。
大学卒業後は日本に拠点を置き、県庁での行政業務やコンサルティング業界での実務を通じて、日本の社会・ビジネス環境における確かなキャリアを築いてきた。
これらの経験から培われた高度なコミュニケーション能力と、深い異文化理解力を最大の強みとしている。
グローバルな視点とローカルな知見を掛け合わせ、国内外のステークホルダーとの円滑かつ強固な関係構築を実現し、日本事業の推進を強力にサポートしている。

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投資にあたってのご留意事項

  • US マイホーム・ファンドは元本が保証されたものではありません。1口当たり純資産価格の下落や為替相場の変動により、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益および為替相場の変動による損益は、すべて投資者に帰属します。
  • 目標分配率(年率5.5%)および目標最終利回り(年率10%以上)は米ドルベースの目標であり、達成を保証するものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われ、元本の一部払戻しに相当する場合があります。
  • 2029年3月末日までは解約停止期間です。その後も、解約は4月および10月に運用資産の3%を上限として受け付けます。
  • 主な費用:購入時手数料 上限4.4%(税抜4.0%)、換金(買戻)手数料 買戻代金の最大1%、運用管理費用 純資産価額に対して年率2.04%。このほか、その他の費用・手数料や、投資先ファンドの報酬・費用を間接的に負担します。
  • 為替ヘッジは行いません。NISAの対象外です。クーリング・オフの対象外です。
  • お申込みの際は、必ず最新の目論見書をご確認ください。
  • 日本における販売会社:Teneo Partners株式会社(関東財務局長(金商)第2315号、加入協会:日本証券業協会)/販売・買戻取次会社:松阪証券株式会社(東海財務局長(金商)第19号、加入協会:日本証券業協会)
  • 金融商品仲介業者:Walton Global株式会社(関東財務局長(金仲)第1079号)