米国の約400万戸におよぶ住宅不足が生み出す揺るぎない投資機会

住宅市場の最も強力な推進力は、人口増加と新たな世帯の形成です。これは長期的な資産配分戦略において安定したリターンを生む基盤となります。

拡大する住宅購入層と移民の役割

米国の総人口は2020年から2030年の間に約5.5％増加すると予測されています。CBOによれば、2030年以降は出生率が低下するものの、移民の流入が需要を支える主役となります。

潜在的な「独立待ち」世帯の蓄積

現在は親と同居している数百万人の若年層が、市場への参入機会を待っています。2023年には、25歳〜34歳の約850万人が親と同居しており、これは過去数十年で最高水準です。2025年時点でも約182万世帯が市場に参入できていない潜在需要となっており、購入者数は今後も増加するでしょう。

住宅需要の本質的な強さは、ビジネスサイクルとは「非相関」に発生する点にあります。RE/MAXのCEO、ニック・ベイリー氏は「結婚、出産、転職、離婚、退職」といったライフイベントが、経済状況に関わらず人々を移住へと駆り立てると指摘しています。これらの需要は不況下でも止まることはありません。

この安定した需要に対し供給が追いつかないため、2008年の金融危機以降、慢性的な「過少建設」が続いています。

現在、米国市場では約370万戸から400万戸の住宅が不足しています。これは一朝一夕で解消できる規模ではありません。

供給を阻む要因には、労働力不足と、ゾーニング規制や許認可プロセスによる「造成済み土地」の不足があります。建設ペースを50％加速させる楽観的なシナリオでも、赤字解消には約7年を要します。

米国の住宅需要は景気循環ではなく、人口動態と世帯形成という「基盤（Foundational）」に基づいています。不確実なニュースの中でも、この長期的な供給不足という社会課題を解決する土地開発プロジェクトは、投資家にとって強固なリターンを期待できる機会であり続けます。

Direction: US houses