2026/07/01
更新: 2026/10/10

「見えるボラティリティ」と「見えないボラティリティ」

「見えるボラティリティ」と「見えないボラティリティ」

約3分で読めます

金融市場では、日々の価格変動がリアルタイムで可視化される株式が代表的な投資対象として知られています。一方で土地は、取引頻度が限定的であり、短期的な価格変動が表面化しにくい資産です。

しかし、資産運用において重要なのは価格変動そのものではなく、「どのような性質のリスクを保有するか」です。

当社は、富裕層の資産形成において、株式と土地を対立する資産として捉えるのではなく、それぞれ異なる役割を持つ補完的な資産として位置付けています。

株式が流動性と成長性を提供する一方で、土地は市場の短期的な感情や価格変動から距離を置きながら、実物資産として長期的な価値の蓄積を目指すことができます。

当社は、この異なるボラティリティ特性こそが、長期的な資産保全と成長の両立において重要であると考えています。

株式市場における価格変動の特徴

株式市場は極めて効率的な市場です。

企業業績、金利、景気動向、地政学リスクなど、あらゆる情報が瞬時に価格へ反映されます。

その結果、株式価格は短期間で大きく変動することがあります。

株式市場の特徴

  • 高い流動性
  • 即時の価格形成
  • 高い成長性
  • 市場心理の影響を受けやすい

株式投資におけるボラティリティは、将来成長への期待や不確実性を反映するものであり、高いリターン機会と表裏一体の関係にあります。

土地市場における価値形成の特徴

土地は株式とは異なるメカニズムで価値が形成されます。

土地の価値は人口動態、雇用拡大、インフラ整備、住宅供給といった実需に基づく要因によって長期的に形成されます。

また土地取引は株式市場のような日々の売買市場ではないため、価格変動が短期的に表面化しにくい特徴があります。

土地投資の特徴

  • 実需に基づく価値形成
  • 低い価格変動性
  • 長期保有との親和性
  • 実物資産としての裏付け

土地のボラティリティが低い理由は、単に価格が変動しないからではなく、市場参加者が長期視点で意思決定を行うためです。

資産クラスごとのボラティリティ特性

株式と土地の比較

項目株式土地
価格更新頻度秒単位月単位〜年単位
流動性高い限定的
価格変動性高い相対的に低い
市場心理の影響大きい小さい
主な価値源泉企業利益成長土地需要・人口増加
投資期間中短期〜長期長期

この違いは優劣ではなく、それぞれが異なる役割を果たしていることを意味します。

当社の投資哲学

「Growth × Stability(成長と安定性)」

当社は、資産形成において成長性だけを追求するのではなく、ボラティリティ特性の異なる資産を組み合わせることが重要であると考えています。

株式は資産成長のエンジンとなり、土地は資産保全の基盤となります。

市場環境が変化する局面においても、異なる値動きをする資産を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の安定性を高めることが可能になります。

Growth(成長)

株式市場や企業成長の恩恵を取り込み、資産の拡大を目指します。

経済成長やイノベーションがもたらす価値創造を享受しながら、長期的なリターンを追求します。

Stability(安定)

土地という実物資産を活用し、市場の短期的な価格変動に左右されにくい資産基盤を構築します。

人口増加や住宅需要といった長期的なファンダメンタルズを背景に、安定的な価値形成を目指します。

Diversification(分散)

異なるボラティリティ特性を持つ資産を組み合わせることで、単一資産への依存を軽減し、資産全体のリスク調整後リターンの向上を目指します。

総じて、当社は株式と土地を競合する投資対象としてではなく、それぞれが異なる役割を担う資産クラスとして捉えています。

短期的な価格変動を受け入れながら成長を追求する株式と、実需に支えられた長期的な価値形成を目指す土地。

この両者を適切に組み合わせることこそが、富裕層の長期資産形成における重要なフレームワークであると考えています。

資産を守りながら成長させるために。

当社は、ボラティリティの異なる資産を活用した、長期的かつ再現性の高い資産運用戦略を提供しています。

執筆者

山田 和弘

山田 和弘

Walton Global株式会社
バイス・プレジデント

大手生命保険会社に8年半勤務した後、独立。
ファイナンシャルプランナー(FP)会社の役員として21年間にわたり経営を牽引してきた。生命保険、損害保険、証券、不動産を網羅したワンストップでの資産見直し提案を得意とし、これまでに4,000世帯を超える有料相談を解決に導いた確かな実績を誇る。FP時代にWaltonと出会い、同社の事業に参画。通算17年目となる現在、Walton Global株式会社のVice Presidentとして重責を担う。自身も日米双方で不動産投資を行う実践者であり、その豊富な現場経験に基づく「アメリカ不動産と日本不動産の違い」の明快かつ説得力のある解説には定評がある。

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  • 2029年3月末日までは解約停止期間です。その後も、解約は4月および10月に運用資産の3%を上限として受け付けます。
  • 主な費用:購入時手数料 上限4.4%(税抜4.0%)、換金(買戻)手数料 買戻代金の最大1%、運用管理費用 純資産価額に対して年率2.04%。このほか、その他の費用・手数料や、投資先ファンドの報酬・費用を間接的に負担します。
  • 為替ヘッジは行いません。NISAの対象外です。クーリング・オフの対象外です。
  • お申込みの際は、必ず最新の目論見書をご確認ください。
  • 日本における販売会社:Teneo Partners株式会社(関東財務局長(金商)第2315号、加入協会:日本証券業協会)/販売・買戻取次会社:松阪証券株式会社(東海財務局長(金商)第19号、加入協会:日本証券業協会)
  • 金融商品仲介業者:Walton Global株式会社(関東財務局長(金仲)第1079号)