リスクを高める要因を暴く。オルタナティブ投資のデメリットの正体と、デメリットとリターンのバランスを考える視点
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オルタナティブ投資は、株式や債券とは異なる値動きをする資産として、ポートフォリオの分散に活かす方法が検討されています。
投資家の間では、株式と債券を組み合わせた従来の「60/40ポートフォリオ」を見直す動きがあると、State Street Global Advisorsは指摘しています(2025年12月公表)。[1]
一方で、投資である以上、オルタナティブ投資にもデメリットやリスクがあります。仕組みを理解しないまま投資すると、想定外に資金を引き出せなかったり、価格が大きく動いたりすることがあります。
本記事では、オルタナティブ投資の代表的な弱点である「流動性の低さ」「評価の不透明性」「専門性の高さ」を解説し、米国の土地開発投資に特有のリスクと向き合い方、投資先を選ぶときの確認ポイントを紹介します。
具体例として、US マイホーム・ファンド(正式名称:U.S.ランド・ファンド(ケイマン)- GRTランド・インカム・アンド・グロース・ファンド)の仕組みも取り上げます。
投資家が知っておくべき、オルタナティブ投資の「3つの弱点」

オルタナティブ投資の主な弱点は、「流動性の低さ」「評価の不透明性」「専門性の高さ」の3つです。
株式や債券のように市場ですぐに売買できる商品とは異なり、オルタナティブ資産には、換金のしやすさや価格の確認、判断に必要な知識の面で特有のハードルがあります。
換金性に制限がある「流動性の低さ」
オルタナティブ投資の大きな課題は、必要なときにすぐ現金化できない流動性の低さです。
上場株式や国債は、市場が開いていれば売却して現金化しやすい資産です。
一方、不動産やプライベート・エクイティ(未公開株)、インフラなどの非上場資産は、買い手との交渉や手続きが必要で、売却までに時間がかかります。
ファンドでは、一定期間は換金できない「ロックアップ期間」が設けられていることがあります。
たとえばUS マイホーム・ファンドは、運用開始後、2029年3月末日まではロックアップ期間として買戻し(換金)ができません。[2]
その後も、買戻日は毎年4月・10月の最初のファンド営業日で、原則として3か月前までに請求する必要があります。[3]
こうした商品には、当面使う予定のない余裕資金で投資することが基本です。換金できない期間の代わりに「非流動性プレミアム」が期待されるといわれますが、高いリターンが得られる保証はありません。[4]
評価額が見えにくい「不透明性」
2つ目の弱点は、資産の価値をリアルタイムで確認しにくい不透明性です。
上場株式は市場で常に価格がつきますが、非上場の不動産や開発用地は、定期的な評価や評価モデルによって価格が算出されます。
評価の頻度が限られるため、市場が急変したときに、評価額と実際に売却できる価格との間に差が生じることがあります。
評価の頻度が低いことで値動きが小さく見える面もあり、価格変動が小さいと言い切ることはできません。目論見書などで、資産の評価方法や頻度、報告の内容を確認することが大切です。
投資判断が難しい「専門性の高さ」
3つ目の弱点は、投資対象の価値やリスクを判断するのに専門的な知識とデータが必要な点です。
上場企業であれば財務諸表やアナリストレポートを確認できますが、土地開発や事業への融資などの分野は、情報が公開されていないことも多くあります。
米国の土地開発であれば、自治体の都市計画(ゾーニング)や許認可、インフラ整備の進み具合、周辺の住宅需要、住宅建設業者の動向など、確認すべき点は多岐にわたります。
個人投資家がこれらをすべて自分で調べるのは現実的ではないため、商品の運用会社や関係する会社の体制、開示されている情報を確認することが重要です。
このほか、費用と最低投資額の高さも、オルタナティブ投資のデメリットとしてよく挙げられます。
たとえばUS マイホーム・ファンドでは、購入時手数料が上限4.4%(税抜4.0%)、運用管理費用が純資産価額に対して年率2.04%かかり、ほかにその他の費用・手数料もかかります。[3]
投資先ファンドの段階でも運用報酬(年率1.0%)や成功報酬などがかかり、間接的に負担します。[3]最低申込単位は300万円相当の口数以上です(販売取扱会社により異なる場合があります)。[3]
ここまでのデメリットと、それぞれの対策・確認ポイントを整理すると、次のとおりです。
| デメリット | 主な内容 | 対策・確認ポイント |
| 流動性の低さ | 一定期間は換金できず、その後も換金の機会が限られる | 数年単位で使う予定のない余裕資金で投資する。換金の条件を事前に確認する |
| 評価の不透明性 | 価格がわかりにくく、評価の頻度が低い | 評価方法・頻度・報告の内容を目論見書などで確認する |
| 専門性の高さ | 個人で投資対象を調べるのが難しい | 運用会社や関係する会社の役割、実績の開示を確認する |
| 費用・最低投資額 | 費用が高く、最低投資額も高めになりやすい | 購入時・運用中・換金時・投資先ファンドの費用を合計で確認する |
| 為替(海外資産) | 円高になると円換算の価値が下がる | 為替ヘッジの有無を確認し、為替の影響を理解しておく |
米国土地開発投資特有のリスクと、その「向き合い方」

米国の土地開発に投資する場合には、開発の進み具合と為替に関わる特有のリスクがあります。
米国では住宅の供給不足が続いており、Realtor.comの推計では、2025年時点の住宅不足は約400万戸とされています(2026年3月公表)。[5]
こうした需要の背景がある一方で、開発の遅れや為替の変動によって、期待した成果が得られないことがあります。
※将来の市況を保証するものではありません。
許認可の遅延がもたらす「期間の不確実性」への対策
土地開発では、許認可の取得やインフラの整備に想定以上の時間がかかり、資金を回収する時期が遅れることがあります。
米国の土地開発では、自治体からの許認可の取得や、インフラ接続の承認などに時間がかかる場合があります。土地の取得から売却までのスケジュールが遅れると、投資資金の回収時期も後ずれします。
US マイホーム・ファンドでは、土地の取得時にホームビルダーから早期に購入意向を取り付け、段階的な売却を定めた土地売買契約の締結につなげる仕組みとされています。[6]
キャッシュフローは土地の取得から3年目以降に発生する可能性があるとされています。[6]
※購入意向は売却を約束するものではなく、市況や開発の進み具合によって、予定どおりに売却が行われない場合があります。
信託期間は2025年11月1日から6年間で、管理会社の判断で1年延長できます。[6]期間の延長によって、資金が戻るまでの期間が長くなる可能性もあります。
海外投資ゆえの「為替変動リスク」をどう考えるか
米国の資産に投資する場合、円高が進むと、円に換算した価値が下がるリスクがあります。
US マイホーム・ファンドは米ドル建てで運用され、購入代金は円または米ドルで支払います。[6]
1口当たり純資産価格は米ドル建てで算出されるため、円で受け取る場合は為替相場の影響を受け、円換算で元本を割り込むことがあります。[6]
為替レートは、2026年10月2日17時時点で1ドル=約157.6円です(日本銀行)。[7]
資産の一部を米ドル建てで持つことを、通貨の分散として考える投資家もいます。ただし、将来の為替相場を予測することは困難で、米ドルベースで目標を達成しても、円ベースでは損失になることがあります。
「失敗」のリスクを減らすパートナー選びのチェックリスト

オルタナティブ投資では、運用や案件の管理を担う会社の体制と実績を確認することが、失敗のリスクを減らすうえで重要です。
確認したい主なポイントは次のとおりです。
・運用会社や関係する会社の役割が明示されているか
・過去の実績や、市場が悪化した時期の対応が開示されているか
・資産の評価方法や頻度、報告の内容が開示されているか
・換金の条件、費用、為替の影響が説明されているか
市場混乱期を生き抜いた「歴史」と「実績」を確認する
パートナーを選ぶ際は、好況期だけでなく、金融危機や市況の悪化をどのように経験してきたかという長期の実績を確認することが大切です。
US マイホーム・ファンドでプロジェクトマネジャーを務める米国の Walton Global Holdings LLC(以下、ウォルトン)は、1979年創業で47年以上の実績があります。[8]
カナダと米国で土地の取得・管理を行い、住宅建設業者などに土地を供給しています。[8]管理する土地は北米全域で8万500エーカー超で、うち90%が米国にあります(2026年10月時点)。[9]
ウォルトンは、2026年9月時点で全米上位20社のホームビルダーのうち15社(D.R. Horton、Lennar、PulteGroup、NVR、Meritage Homes、Taylor Morrison、KB Home、Toll Brothers、Century Communities、Clayton Properties Group、M/I Homes、DRB Group、David Weekley Homes、Stanley Martin Homes、LGI Homes)と取引実績があります。[10]
※過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。
なお、ファンドの管理会社・投資運用会社はGRTキャピタル・マネジメント・リミテッドです。[11]商品ごとに各社の役割を確認しておくことが大切です。
次のような場合は、オルタナティブ投資が合わないことがあります。投資を検討する前に確認しておきましょう。
・数年以内に使う予定がある資金で投資しようとしている
・元本割れの可能性を受け入れられない
・値動きを日々確認して、すぐに売買したい
・費用や換金の条件、為替の影響をよく理解できていない
これらに当てはまる場合は、預金や上場商品など、目的に合う別の方法を検討することも大切です。
よくある質問(Q&A)
まとめ:正しくデメリットと向き合い、資産の安定を目指す
オルタナティブ投資には、流動性の低さ、評価の不透明性、専門性の高さという弱点があり、米国の土地開発投資では開発の遅れや為替の変動というリスクもあります。
デメリットを理解したうえで、リターンとのバランスを考えることが大切です。
※元本は保証されておらず、1口当たり純資産価格の下落や為替の変動により、元本を割り込む可能性があります。
デューデリジェンスでリスク低減に努めるWaltonの取り組み
ウォルトンは、カナダと米国で土地の取得・管理を行い、住宅建設業者などに土地を供給する事業を47年以上続けてきました。[15]
US マイホーム・ファンドは、資産の約3分の2を不動産担保に基づく資金提供(収益を生むプライベートローン)に、残りを直接的な土地所有に配分する方針です。[16]
インカムゲインの仕組みでは、返金不要の手付金や、未払い残高に対するプレミアム利息(金利収益)を、定期分配の主な原資とすることを目指します。[17]分配が行われる保証はありません。[18]
目標分配率は年率5.5%で年2回の分配を予定しており、米ドルベースの目標であり、達成を保証するものではありません。[18]
目標最終利回りは年率10%以上(満期時)で、同じく米ドルベースの目標であり、達成を保証するものではありません。[17]
※デューデリジェンスはリスクの軽減を図るための調査であり、損失のリスクを保証・排除するものではありません。
Waltonは、カナダと米国で土地の開発・管理を行っています。[15]
資産運用の選択肢を整理したい方は、Walton Global株式会社が開催するセミナーや個別相談で、Waltonの事業についてご確認ください(個別の投資助言は行いません)。
出典参考文献 18件
【投資家が知っておくべき、オルタナティブ投資の「3つの弱点」】
【米国土地開発投資特有のリスクと、その「向き合い方」】
【「失敗」のリスクを減らすパートナー選びのチェックリスト】
【よくある質問(Q&A)】
【まとめ:正しくデメリットと向き合い、資産の安定を目指す】
日本にいながら、
米国住宅市場の波に乗れる
時代になりました。
米国では今も毎年数百万人が新たにマイホームを求めています。
その需要を支える「土地」への投資は、多くの日本人がまだ知らない選択肢です。
US マイホーム・ファンドは、その「知らなかった選択肢」に、
今日からアクセスできる入口です。
まずは知るところからはじめてみませんか?
投資にあたってのご留意事項
- US マイホーム・ファンドは元本が保証されたものではありません。1口当たり純資産価格の下落や為替相場の変動により、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益および為替相場の変動による損益は、すべて投資者に帰属します。
- 目標分配率(年率5.5%)および目標最終利回り(年率10%以上)は米ドルベースの目標であり、達成を保証するものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われ、元本の一部払戻しに相当する場合があります。
- 2029年3月末日までは解約停止期間です。その後も、解約は4月および10月に純資産価額の3%を上限として受け付けます。
- 主な費用:購入時手数料 上限4.4%(税抜4.0%)、換金(買戻)手数料 買戻代金の最大1%、運用管理費用 純資産価額に対して年率2.04%。このほか、その他の費用・手数料や、投資先ファンドの報酬・費用を間接的に負担します。
- 為替ヘッジは行いません。NISAの対象外です。クーリング・オフの対象外です。
- お申込みの際は、必ず最新の目論見書をご確認ください。
- 日本における販売会社:Teneo Partners株式会社(関東財務局長(金商)第2315号、加入協会:日本証券業協会)/販売・買戻取次会社:松阪証券株式会社(東海財務局長(金商)第19号、加入協会:日本証券業協会)
- 金融商品仲介業者:Walton Global株式会社(関東財務局長(金仲)第1079号)