2026/11/02
更新: 2026/10/23

「ランドバンキング」とは何か ~未開発地投資 入門ガイド~

「ランドバンキング」とは何か ~未開発地投資 入門ガイド~

約5分で読めます

「ランドバンキング(land banking)」という言葉には、実は2つの異なる意味があります。 本稿では、投資の対象としてのランドバンキングについて、その定義と仕組み、そして注意点を整理します。

まずは、どちらの話をしているのかを明確にしておきます。

「ランドバンキング」の2つの意味

米国では、この言葉は、余剰地・放棄地・差し押さえ物件などの在庫を管理し、地域の再開発につなげる準公的な郡・自治体プログラムを指す場合にも使われます。この種の制度として最初に設立されたのは1971年のセントルイスでした。[1]

本稿のテーマはそちらではありません。

ここで取り上げるのは、もう一つの意味である民間のビジネスとしてのランドバンキングです。資金提供者が住宅建設業者・開発業者に代わって土地や宅地を取得・保有し、建設・開発のペースに合わせて供給していく仕組みを指します。[1][2]

なぜ必要とされるのか――慢性的な住宅供給不足の中で

米国では住宅の供給不足が長く続いています。

Realtor.com Researchは、2025年時点の不足を約400万戸(403万戸)と推計しています(2026年3月公表)。[3]

ただし、この推計は機関によって大きく異なります。John Burns Research and Consultingによると、公表されている推計は0〜1,000万戸の幅があり、平均は約410万戸、同社自身の推計は約170万戸(2026年9月)とされています。[4]

一方、住宅を建てる建設業者・開発業者は、金利の上昇や信用市場の引き締まりの中で、土地の在庫を自社の貸借対照表に抱え続けることが難しくなっています。[5]

ランドバンキングは、こうした業者に代わって土地を取得・保有し、着工のペースに合わせて供給することで、業者の資金を流動化させる役割を担っています。[5]

その意味で、ランドバンキングは、米国の住宅開発を資金面から支える仕組みの一つだといえます。

仕組み

ランドバンキングでは、資金提供者(「ランドバンカー」)が、住宅建設業者・開発業者に代わって土地を取得し、その所有権(タイトル)を保有します。[6]

事業者によっては、開発前の土地だけでなく、造成済みの宅地も取得の対象とします。

開発前の土地の場合、デベロッパーは、その土地を建設可能な状態に近づける作業を担います。具体的には、区画整理、用途地域(ゾーニング)の承認取得、道路・上下水道などのインフラ整備(業界で「水平的な改良(ホリゾンタル・インプルーブメント)」と呼ばれるもの)です。[6][7]

デベロッパーは通常、この取り決めを確保するために返還されない前払いのオプション預託金をランドバンカーに支払います。[6]

その後、土地が実際の住宅建設に着手できる段階に達するにつれて、あらかじめ合意された価格・スケジュールに基づき、購入オプションを段階的に行使していきます。[6]

この仕組みは、本来であれば単独の所有者が抱え込む2つのリスクを切り分けています。

土地の市場価値やタイミングに関する市場リスクは一時的にランドバンカー側が引き受け、許認可取得・建設・引き渡しといった実行リスクはデベロッパー側が保持します。[6][7]

投資家はどのように参加するのか

個人投資家・機関投資家が、単独の未開発地区画を直接購入するケースは、多くの場合一般的ではありません。

代わりに、多くの場合はファンドやパートナーシップなど、複数の区画・複数の開発関係にまたがってランドバンカーとして機能するプール型の投資ビークルを通じて投資します。

このプール構造があるからこそ、投資家は自らホームビルダーとオプション契約を交渉することなく、未開発地という資産カテゴリーへのエクスポージャーを得ることができます。

留意すべき点

民間のランドバンキングは、将来のエンタイトルメント(用途変更・許認可取得)や開発の進捗次第で価値が大きく左右される土地への持分投資です。流動性が高く値付けが容易な資産ではありません。

そのためこのカテゴリーは、歴史的に不正行為の対象にもなってきました。

ある証券取引委員会(SEC)の摘発事案では、サンディエゴを拠点とする企業とその代表者が、ネバダ州の未開発地のパートナーシップ持分を全米の数百人の投資家に販売し、およそ5,000万ドルを集めました。その過程で、一部の案件で実勢価格の5倍以上に土地を水増しし、既に設定されていた抵当権を隠し、実際に販売した土地とは無関係な誤解を招く「類似物件(比較対象)」の売買事例を提示していました。[8]

SECが示す一般的な注意喚起も明快です。「リスクがほとんど、あるいはまったくない高リターン」をうたう勧誘は典型的な危険信号であり、投資家は資本を投じる前に、販売者の登録状況を独自に確認すべきだとしています。[8]

だからといって、ランドバンキングというカテゴリー自体が本質的に不正だということではありません。

上記のような仕組みに基づく正当なランドバンキングの取り決めは、今日の米国ホームビルダーが土地資金を調達する上で、実際に確立された、法的にも整備された手法の一部です。[9][10]

しかし、投資を検討する側は、土地の評価額、想定スケジュール、比較対象となる売買事例といった数字については、他の流動性の低い長期投資と同様の厳格さで臨むべきです。

具体的には、数字を独自に検証すること、出口(エグジット)がいつ、どのような形で可能になるのかを正確に理解すること、そして投資期間中、実際に土地の法的所有権(タイトル)を誰が保有しているのかを確認することです。

まとめ

ランドバンキングには、自治体型と民間型の2つの意味があります。

民間型では、資金提供者が住宅建設業者に代わって土地を取得・保有し、開発の進み具合に合わせて供給します。

市場リスクと実行リスクを分けて担う一方で、流動性が低く、評価額の検証が難しい面もあります。

検討する際は、数字の裏付けと出口、土地の所有者を確認することが重要です。

執筆者

大竹 友和

大竹 友和

Walton Global株式会社
代表取締役兼上級副社長

Walton Global株式会社にて代表取締役兼上級副社長として日本事業を統括。
顧客対応全般、業績管理および戦略推進、機関投資家・個人投資家からの資金調達を主導。米国のプロジェクトマネジャーや運用会社と連携し、日本市場へ米国住宅開発用地への投資機会を提供している。ニュージーランド・台湾・香港での居住経験を活かした語学力と文化的理解を強みとする。

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